SNSが登場して久しいですが、皆さんはSNSをビジネスに活用していますか？
何万・何十万とフォロワーとアカウントを伸ばして、インフルエンサーとして活動している人々も、とても多くなっています。
多くのフォロワーがつけば、それだけ多くの人の目にリーチできるので、企業からの広告案件はもちろん、中には自分のサービスを作っているインフルエンサーもいます。
そんな中、実は水面下で話題になっているのが、こうしたSNSの事業売却です。
「そもそもSNSって売却できるの？」
「どんなアカウントが売買できるの？」
という声が聞こえてきそうなので、早速、本記事で解説していければと思います。
SNSの売買に関する取り決めは、各SNSの利用規約を参照にすると良いでしょう。主なSNSは、YouTube、TikTok、Instagram、Twitter、LINE公式アカウントなどがあります。
ここでは代表的にこれら5つの利用規約を参考にまとめてみました。
（ここに利用規約の抜粋）
前述した通り、SNS単品を売買することは各種、禁じられております。しかしながら一方で、SNSを基軸とした事業売却であればどうでしょうか。
例えば、皆さんがオンラインの英会話スクール事業をやっていて、その集客や顧客とのやりとりに、YouTubeやLINE公式アカウント等を使っている場合です。
これはSNS自体の売却ではなく、オンライン英会話スクール事業の一環として、SNSを使っていることになります。オンライン英会話スクール事業を売却する中で、当然これらの運営についても引き継がないと事業売却できません。
その意味で結果的には”SNSも売却した”ということになります。あくまで売却する事業に付随しているものとして、SNSも引き渡すということです。
しかしながら、皆さんもご想像の通り、「SNS単体の売却なのか」「事業に付随しているSNSなのか」というのは非常に曖昧な部分も多いです。現状としては、昨今、ほとんどSNS単体と見られるような売買も、様々なポータルサイトで行われています。
おすすめのポータルサイトは別記事で書くことにします。
SNSと似たような位置付けとして、Webメディアがあります。これらはSNSのように利用規約に縛られることもありません。従来から多くのメディア売買が盛んに行われております。
Webメディアを言い換えると、オウンドメディア、キュレーションサイトなどと言うこともありますが、要は何かについてまとめて書かれたサイト、というイメージです。
例えば、もしあなたが釣りが大好きで、釣りについてのまとめブログを書いたのならば、それはもう立派なWebメディアです。ただし、無料ブログ（アメブロなど）で書いてしまうと、これまたアメブロの利用規約に引っかかってしまいます。
売却前提で考えるならば、必ず独自ドメインをとって利用規約に縛られないサイトを作りましょう。
また、Webメディアほど数多くはありませんが、作成したアプリを売買する事例も見受けられます。
もちろん、SNSだけ、Webメディアだけ、ということでもなく、Webメディアを中心に、それに紐づくYouTube、Twitter、TikTok…というように複数のSNS・メディアを1つの事業と見立てて売却することもよくあります。
というわけで、今回は「SNSを売却できるって本当？」についてみてきました。改めてまとめますと、
・SNS単体での売却は各SNSの利用規約で禁止されている
・事業売却としてSNSを引き継ぐ形であれば問題ないことが多い
・SNS売却と事業売却の線引きは曖昧なので、実際にはSNS売却している事例も多い
・Webメディアやアプリの売却も可能
となります。
まずはSNSの売買をする上で、最低限知っておいた方がいいことを解説いたしました。
SNSの売買となると、その金額も最低数十万円〜中には数千万円というケースも見受けられます。
後で知らなかった…とならないように、他にも当社の記事でぜひ学んでくださいね！
MEDIALINKでは当記事で見てきたように、
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